• オンライン資格確認等システムを通じて患者さんの診療情報 薬剤情報等を取得し、調剤服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し活用しています。
• 当薬局は、マイナ保険証利用を促進する等医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
• 当薬局は、電子処方箋や来年開始予定の電子カルテ情報共有サービス活用など医療DXに係る取組を実施しています。

• マイナンバーカードの保険証利用に対応しています。
• 資格確認を行う体制を有しており、当該保険医療機関を受診した患者さんに対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報、
  その他必要な診療情報を取得活用して調剤を行っています。

• 患者さんの希望により服用薬剤の種類や服用経過などを記録した「薬剤服用歴の記録」を作成し、
  薬剤によるアレルギーや副作用の有無を確認するとともに、複数の病院診療所から薬剤が処方されているような場合には、
  服用薬剤同士の重複や相互作用の有無をチェックします。
• 必要な場合に服薬期間中のフォローも対応します。

〇調剤点数表に基づき以下の算定項目の施設基準を満たし、届出しております。

• 調剤基本料1
• 地域支援体制加算1
• 後発医薬品調剤体制加算2
• 医療DX推進体制整備加算
• かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料
• 在宅患者訪問薬剤管理指導料

• 明細書を無料で発行しています。 必要のない場合は、申し出てください。

〇以下の項目について、その使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしています。

• 患者さんの希望に基づく内服薬の一包化　1,360円（税込）/月
• 患者さんの希望に基づく甘味剤等の添加　450円（税込）/回
• 患者さんの希望に基づく服薬カレンダー　400円（税込）/週
• 交通事故等による調剤費に係る明細書作成費として（保険会社支払い）　1,000円（税込）

• 患者さんが長期収載品の処方等又は調剤を希望する場合は、
  特別の料金として、長期収載品と後発医薬品最高価格帯との差額の1/4を徴収します。（R6.10月～）

• みなし介護事業者として事業所の運営規定の概要等の重要事項は以下の通りです。

（事業の目的）
第1条

1. にま調剤薬局（指定居宅サービス事業者）が行う居宅療養管理指導または介護予防居宅療養管理指導（以下、「居宅療養管理指導等」という。）の業務の適正な運営を確保するために人員および管理運営に関する事項を定め、要介護状態または要支援状態にあり、主治の医師等が交付した処方せんに基づき薬剤師の訪問を必要と認めた利用者に対し、にま調剤薬局の薬剤師が適正な居宅療養管理指導等を提供することを目的とする。
2. 利用者が要介護状態または要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、担当する薬剤師は通院困難な利用者に対してその居宅を訪問し、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、療養生活の質の向上を図る。

（運営の方針）
第2条

1. 要介護者または要支援者（以下、「利用者」という）の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
2. 地域との結びつきを重視し、市町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者その他の保健、医療、福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
3. 適正かつ円滑なサービスを提供するため、以下の要件を満たすこととする。
   ・保険薬局であること。
   ・在宅患者訪問薬剤管理指導の届出を行っていること。
   ・麻薬小売業者としての許可を取得していること。
   ・利用者に関して秘密が保持でき、利用者やその家族、連携する他職種者と相談するスペースを薬局内に確保していること。但し、他の業務との兼用を可とする。
   ・居宅療養管理指導等サービスの提供に必要な設備および備品を備えていること。

（従業者の職種、員数）
第3条

1. 従業者について
   ・居宅療養管理指導等に従事する薬剤師を配置する。
   ・従事する薬剤師は保険薬剤師の登録を行う。
   ・従事する薬剤師の数は、居宅療養管理指導等を行う利用者数および保険薬局の通常業務等を勘案した必要数とする。
2. 管理者について
   ・常勤の管理者１名を配置する。但し、業務に支障がない限り、にま調剤薬局薬局の管理者との兼務を可とする。

（職務の内容）
第4条

1. 薬剤師の行う居宅療養管理指導等の提供に当たっては、医師および歯科医師の交付する処方せんの指示に基づき訪問等を行い、常に利用者の病状および心身の状況を把握し、継続的な薬学的管理指導を行う。また、医薬品が要介護者のADLやQOLに及ぼしている影響を確認し適切な対応を図るなど、居宅における日常生活の自立に資するよう妥当適切に行う。
2. 訪問等により行った居宅療養管理指導等の内容は、速やかに記録を作成するとともに、処方医等および必要に応じ介護支援専門員、他のサービス事業者に報告する。

（営業日および営業時間）
第5条

1. 原則として、営業日および営業時間は保険薬局として許可された営業日、営業時間とする。但し、国民の祝祭日、年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。
2. 通常、月・火・水・金曜日の午前8:30～午後18:00
   木曜日の午前8:30～午後16:00、土曜日の午前8:30～午後12:30とする。
3. 利用者には、営業時間外の連絡先も掲示する。

（通常の事業の実施地域）
第6条

1. 通常の実施地域は、大田市、仁万町の区域とする。

（指定居宅療養管理指導等の内容）
第7条

1. 薬剤師の行う居宅療養管理指導等の主な内容は、次の通りとする。
   ・処方せんによる調剤（患者の状態に合わせた調剤上の工夫）
   ・薬剤服用歴の管理
   ・薬剤等の居宅への配送
   ・居宅における薬剤の保管・管理に関する指導
   ・使用薬剤の有効性に関するモニタリング
   ・薬剤の重複投与、相互作用等の回避
   ・副作用の早期発見、未然防止と適切な処置
   ・ADL、QOL等に及ぼす使用薬剤の影響確認
   ・使用薬剤、用法・用量等に関する医師等への助言
   ・麻薬製剤の選択および疼痛管理とその評価
   ・病態と服薬状況の確認、残薬および過不足薬の確認、指導
   ・患者の住環境等を衛生的に保つための指導、助言
   ・在宅医療機器、用具、材料等の供給
   ・在宅介護用品、福祉機器等の供給、相談応需
   ・その他、必要事項（不要薬剤等の廃棄処理、廃棄に関する指導等）

（利用料その他の費用の額）
第8条

1. 利用料については、介護報酬の告示上の額とする。
2. 利用料については、居宅療養管理指導等の実施前に、予め利用者またはその家族にサービスの内容及び費用について文書で説明し、同意を得ることとする。

（緊急時等における対応方法）
第9条　居宅療養管理指導等を実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じた場合には、速やかに主治医等に連絡する。

（その他運営に関する重要事項）
第10条

1. にま調剤薬局は、社会的使命を十分認識し、従業者の質的向上を図るため定期的な研修の機会を設け、また質の保証ができうる業務態勢を整備する。
2. 従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
3. 従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
4. サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、予め文書により得ておくこととする。
5. この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、にま調剤薬局と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

本規程は平成25年10月15日より施行する。
令和4年12月1日　営業時間改定